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ワーホリと海外インターンの違い

ワーホリと海外インターンの違い

ワーホリと海外インターンの違い

海外インターンシップとワーキングホリデーについて、どんな違いがあるの?という質問は非常によく聞かれる質問の1つです。言われてみて、確かに、、と感じている人も多くおられるでしょう。どちらも働いて給与を得る、という点においては共通していますが、様々な点において異なりがあります。

渡航先の国や渡航する期間によって選択肢が限られる場合もありますし、ご自身の目的や用途、状況などから判断する事が重要です。今回はそれらを様々な点から比べてみたいと思います。


目次

  1. ワーホリと海外インターンってそもそも何?
  2. 海外インターンシップのメリット
  3. 海外インターンシップのデメリット
  4. ワーキングホリデーのメリット
  5. ワーキングホリデーのデメリット
  6. ビザや参加条件(国別比較)
  7. 参加費用とお給料について

ワーホリと海外インターンってそもそも何?

まずはそれぞれがどのようなものなのか、という基本的な話からスタートしましょう。

インターンシップは研修制度のこと

「インターンシップ」とは一定の期間を企業やNGOのような民間団体などで実際に働いてみて、その働く体験を通じて様々なことを学び、実務経験を積むことができる研修制度の事です。海外の大学生などはインターンシップが学位取得の条件になっているケースもあり、その場合は無給であることも一般的です。

ワーキングホリデーは働く許可を得ることができるビザに関する制度のこと

「ワーキングホリデー」とは、国同士の協定によって定められたビザに関する制度のことです。一定期間の休暇(ホリデー)をその国で過ごすために、その期間の働く許可を得ることができる特別な制度となります。

つまり、そもそも定められた目的にまず大きい違いがあると言えるでしょう。では、それぞれのメリットとデメリットを纏めてみます。

海外インターンシップのメリット

  1. 海外の企業で働くことで日本との違いを知ることができる
  2. 終了後のステップアップに結びつきやすい
  3. 現地のネットワークを持つことができる
  4. 海外就職の糸口にもなり得やすい
  5. 海外のビジネスシーンを経験できる
  6. 収入を得ることで、かかる費用を減らすことができる

まず、なんといっても海外の企業で働くことで日本との違いを体感できることでしょう。インターンシップとはいえ、海外の企業の現場に携わることができ、日本の企業との働き方の違いや働くことの意味、やりがいなどの違いも感じることができるはずです。それらは基本的に日本では得ることのできない経験であり、今の時代だからこそできる経験とも言えます。インターンで得た経験を活かし、インターンシップ終了後の就職活動や自身のレベルアップに努めたり、気がついた弱点を再度学び直すなどには最適です。インターン研修先で評価を得ることができればインターンシップ終了後の海外就職に繋がる可能性も出てくるでしょう。

現地で知り合った人脈や企業などの現地ネットワークは今後の人生においても大変強みになるでしょう。現地で得たパイプを帰国後のビジネスに活かすことも可能です。日本では話すことすらできないような役職や実績を持つ方々とも出会う機会があるでしょうし、そういった方々との人脈は人生において宝になるでしょう。

また、有給でのインターンシップの場合、収入を得ることができるので、現地で発生する費用を減らすことができるのは長期滞在を考えるのであれば不可欠な話です。

海外インターンシップのデメリット

  1. 日本でのインターンシップに比べ、より実務的な仕事の役割や要求も多い
  2. 想いが強くないと得るものも少ない
  3. 日本を離れるので、休学したり、就活を止めたり、キャリアを中断する期間が必要

日本国内におけるインターンシップは、研修先の企業も優秀な人材を早期に囲い込みたいと考えることもあり、通常の業務に参加してもらう、というよりは、インターンシップ用の特別なプログラムとして人事課などが対応することも多いのが現状です。しかし、海外インターンシップを実施している海外企業は、現場において、いち戦力として扱われることが多いと考えてももらってもよいでしょう。そのため、細かく丁寧に仕事を教わる事ができない時もあるでしょうし、誰にでもできるような仕事をやらされることもあるでしょう。レギュラー争いをするスポーツ選手さながら、自分から積極的にアピールをしないと仕事をもらえない時もあるでしょう。これらは日本のインターンシップに比べデメリットと言えますが、これこそが海外で働く、ということなのではないかと思います。アグレッシブさやアピールは日本人がグローバル社会で苦手とされるところでもあるので、逆にチャンスと捉えましょう。

また、これは留学においても同じことが言えますが、日本を離れるということは休学したり、就活を中断したり、仕事を休職または退職する必要があります。もちろんそれだけの価値を見出すためのものではありますが、どの時期にインターンシップに行くのか、ということは慎重に検討する必要があるでしょう。

ワーキングホリデーのメリット

  1. 現地のネットワークを持つことができる
  2. 収入を得ることで、かかる費用を減らすことができる
  3. 余暇を満喫できる
  4. 就労状況にかかわらずビザが有効

1、2については海外インターンシップと同じメリットになります。ワーホリも同様に、現地で繋がり、広がるネットワークは大きな財産となりますし、留学と違い収入を得ることで生活費の負担を軽減することができます。4ですが、例えばアメリカにはインターンシップのためのJ1ビザというものが存在しますが、インターンシップ先が責任をもって就労を管理する必要があり、辞めてしまうと、ビザそのものも失ってしまうことにもなります。その点ワーキングホリデーはビザが就労状況にかかわらずキープできることはメリットと言えるでしょう。

ワーキングホリデーのデメリット

  1. アルバイトレベルの仕事しか見つかりにくい
  2. その場合、就活等では評価されないこともある
  3. 仕事が見つからない期間の滞在期間の費用がかさんでしまう。

ワーキングホリデーはその名の通り、海外で余暇を過ごしてきた、と捉えられてしまう企業も存在します。特にワーホリ渡航者は大変多いこともありそういうイメージもあるのも事実です。ですので、将来の就職などに活かすことを前提にしてたビジネス経験であれば、ワーキングホリデーは得策ではないでしょう。

また、ビザがあるからと言って仕事がすぐに見つかるか、というとそうでもないケースもあり、求職中は収入もないため費用がかさんでしまうことにもなりかねません。

ビザや参加条件(国別比較)

海外インターンシップとワーキングホリデーを比較するには、それぞれの国の事情に合わせたビザを取得する必要があります。特にインターンシップについては、ビザの事情は国によって異なります。例えば、欧米については働くためのビザ「就労ビザ」の取得は決して簡単ではありません。ですので「語学+インターンシップ」等の語学学校が行うセットプログラムを除き、多くの場合はワーキングホリデービザを取得して渡航する事になります。

日本人にとって最も人気の国であるアメリカについては、日本とワーキングホリデーの協定がありませんが、交流訪問ビザである”J-1″ビザがあります。これはインターンシップのためのビザであり、インターンシップという考え方が生まれたアメリカならではのビザと言えるでしょう。

近年は、欧米系ホテルを中心にホスピタリティ分野でアジアでのインターンシップも人気があります。英語圏であるシンガポールやマレーシアクアラルンプール、フィリピン。タイやベトナム、インドネシア、インドなどでは就労ビザも比較的取得しやすく、有給のインターンシップのニーズも大変増えています。

イギリスやアイルランド、フランス、ドイツなどのヨーロッパ圏では一般的にワーキングホリデービザでの渡航が人気です。それぞれの国と日本におけるワーキングホリデーの協定をしっかりと確認し、それぞれに応じた準備を進めていく必要があります。

一部、人気の国について簡単にご説明します。

アメリカ 

アメリカとはワーキングホリデービザの協定がありません。そのためアメリカで就労経験を積むには、J-1ビザを取得してインターンシッププログラムに参加することになります。また、短大、大学、大学院の卒業後には「プラクティカル・トレーニング(OPT)」という制度があり、12カ月間はフルタイムの仕事に就くことが可能です。在学中にも使用できますが、その期間分は卒業後から引かれます。
詳しくはこちら アメリカ大使館 http://japan.usembassy.gov/

カナダ

有給で働きたい人には、ワーキングホリデービザが1年間認められます。対象年齢は18歳~30歳までとなり、期間中6ヶ月間は語学学校に通うこともできます。専門学校などが有するCo-opプログラムなどに通うと、学校通学期間と同期間の就労許可を得ることもできます。
詳しくはこちら カナダ大使館

シンガポール

東南アジア諸国のハブ(中心拠点)として様々な企業・職種業種が存在し近年人気の国です。2007年12月から「ワークホリデープログラム(ワーキングホリデー)」が実施され、18~25歳までの大学生・大学卒業生は、最長6カ月間の滞在と就労が可能になりました。このため日本人だけでなくヨーロッパからも就労経験を積みに若者が集まります。また研修企業が推薦する形での「エンプロイメントパス(EP)」での就労も可能です。
詳しくはこちら シンガポール共和国大使館

オーストラリア

ワーキングホリデーの一番人気国です。有給で働きたい人には、ワーキングホリデービザが1年間認められます。またその期間中にファームなどの季節労働を加えることが可能です。ただし、同じ雇用主のもとで働けるのは6カ月までと定められています。対象年齢は18歳~30歳までとなり、期間中4ヶ月間は語学学校に通うこともできます。あまり一般的に利用が多くありませんが「トレーニービザ」もあります。
詳しくはこちら オーストラリア大使館

ニュージーランド

有給で働きたい人には、ワーキングホリデービザが1年間認められます。日本人特定措置として期間の制限なく、同じ雇用主のもとで働くことができます。また条件を満たすと3ヶ月間の延長が可能です。対象年齢は18歳~30歳までとなり、期間中6ヶ月間は語学学校に通うこともできます。学生ビザの場合、政府認定校に6カ月以上就学し、英語力もあれば、週20時間までのアルバイトが許可されています。観光ビザでも6カ月以内であれば無給のインターンシップが可能です。
詳しくはこちら ニュージーランド大使館

タイ

観光立国で日本からの渡航者も多いタイでは、ホスピタリティ分野(ホテルや観光業)を中心に有給インターンシップが人気です。ビジネスビザも欧米圏と比べると比較的に取得しやすく、入国後にタイ労働局で労働許可証の取得を行います。ビジネスビザでは90日しか滞在可能期間がありませんが、90日毎に延長申請を行う形を取ります。
詳しくはこちら タイ王国大使館

イギリス

有給で働きたい人には、ユース・モビリティ・スキームと呼ばれるワーキングホリデービザが1年間認められます。他国同様ワーキングホリデー制度ではありますが、休暇目的ではなく就労が目的と定められているのが違いです。但し、1000件の日本人枠に対して、その10倍~20倍の応募があるとも言われており、相当な倍率です。
詳しくはこちら 英国大使館

アイルランド

近年徐々に人気が高まってきているのがアイルランドでのワーキングホリデーです。有給で働きたい人には、ワーキングホリデービザが1年間認められます。対象年齢は18歳~30歳までとなり、期間中に語学学校に通うこともできます。但し日本人枠は400件と決して多くないので倍率は高いと言えるでしょう。
詳しくはこちら アイルランド大使館

※これら以外の国についての相談もインターンスタイルでは承っております。お気軽にお問い合わせください。

参加費用とお給料について

海外インターンシップワーキングホリデーを比較した時の費用やお給料の違いは、特に気になる部分の一つではないかと思います。海外での有給インターンシップの代表例、J-1ビザを持つアメリカ、ニューヨークとワーキングホリデーの日本人渡航者が一番多いオーストラリアなど、詳しい情報についてはぜひインターンスタイルにご相談ください。


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